転入届、転出届や電気、ガス、水道など引越しにはたくさんの手続きがあります。
しかも、手続きを忘れてしまうと、たいへん不便な思いをすることになってしまうことも。
今回は、そんな面倒な手続きを円滑に行えるように、チェックリスト形式でまとめてご紹介いたします。
目次
1．役所関係の手続き
住民票の移転には（１）元の住所と“同じ”市区町村に引越す場合と、（２）元の住所と“違う”市区町村に引越す場合の2つのパターンがあります。
（１）元の住所と同じ市区町村に引越す場合
引越し後に役所に行き、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れて必要事項を記入し、提出します。
【届出に必要なもの】
・本人確認書類
・印章（印鑑）
・代理人の方に頼むときは委任状
（２）元の住所と違う市区町村に引越す場合
元の市区町村に「住民異動届（転出届）」を出し、「転出証明書」をもらった後に、引越し先の市区町村で、転居後に「住民異動届（転入届）」を出さなければなりません。
転出を届け出る際は、まず役所の窓口から「住民異動届」の用紙をもらいます。新しい住所が決まっている方は引越しする2週間ほど前から受付けが可能※です。また、既に引越した場合は、引越し後14日以内に届け出てください。
※市区町村によって異なるため、詳しくは転居先の役所のホームページなどでご確認ください。
【届出に必要なもの】
・本人確認書類
・印章（印鑑）
・代理人の方に頼むときは委任状
「転出証明書」は後述する「転入届」とともに引越し先の役所に提出するものなので、無くさないようにしてください。
また、転出届は郵送で行うこともできます。しかし、「転出証明書」が発行されるまでに1週間ほどかかってしまうことがあるので、可能な限り窓口で手続きを行うことをお勧めします。
転入を届け出るには、転居先の役所に行き、「住民異動届」に記入をして提出します。
【届出に必要なもの】
・本人確認書類
・印章（印鑑）
・転出証明書
また、国民健康保険被保険者証など、地域によって必要なものが異なるので、こちらも転居先の役所のホームページなどで確認しておきましょう。
国民健康保険に加入している場合は、引越し前後で手続きが必要となります。それぞれ転出届と転入届の手続きをする際に一緒に行うと良いでしょう。
（１）引越し前：資格喪失手続き
転居前の市区町村の役所で、保険証を返却して資格喪失手続きを行います。
【手続きに必要なもの】
・保険証
・印章（印鑑）
・代理人の方に頼むときは委任状
（２）引越し後：加入手続き
転居後の市区町村の役所で国民保険の加入手続きを行います。引越しをした日から14日以内に届け出なければなりません。
【手続きに必要なもの】
・印章（印鑑）
・転出証明書
国民年金については、転居後に「被保険者住所変更届」を提出しなければならないのですが、その提出先は会社員（もしくは何らかの組織に属し、そこから給料をもらっている方）と自営業の方で異なります。
【会社員の場合】
勤務先の会社の事務担当者に「被保険者住所変更届」を提出するだけで大丈夫です。専業主婦の方でも、夫が会社員の場合は全て会社が手続きを行ってくれます。
【自営業の場合】
転居後の市町村の役所に行き、国民年金担当課の窓口に「被保険者住所変更届」を提出します。このとき、年金手帳と印鑑が必要になるので、忘れずに持参してください。
不動産や車を購入するときに必要な実印は役所に登録されています。引越しするにあたっては、まず転居前の市区町村から「印鑑登録廃止届」を出して、転居後の市町村に印鑑登録をしなければなりません。
（１）引越し前：印鑑登録廃止届
引越し前の役所に「印鑑登録廃止届」を提出してください。市区町村によっては、転出届を出した際に印鑑登録が自動的に廃止されるところもあります。
【届出に必要なもの】
・印鑑登録証
・本人確認書類を持参
（２）引越し後：印鑑登録
引越し後の役所にて印鑑登録申請を行います。申請書に必要事項を記入し、受理されれば「印鑑登録証」が発行されます
【申請に必要なもの】
・本人確認書類
・登録する印鑑
【代理人申請の場合】
・委任状（申請人の自署押印が必要）
・代理人の印鑑と本人確認書類
・登録する印鑑
引越した場合は、マイナンバーカードの記載内容を変更しなければなりません。記載内容の変更方法は、引越し先の市区町村の役所窓口にマイナンバーカードを提出するだけです。引越ししてから14日以内に行う必要があるため、転入手続きと一緒にするとスムーズです。
もし住所変更の手続きをせずに、90日以上経ってしまうとカードが無効になり、再度カードの作り直しになってしまいます。面倒なことを避けるためにも、早めに手続きしましょう。
引越し後に「収入証明書」を提出するように求められたときに注意しなければならないのは、発行の手続きは証明する年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村の税務課で行わなければならない、ということです。例えば、2018年に入ってから引越しをして住民登録を済ませた後に、2017年の収入証明書を求められた場合は、引越し前の市区町村の役所で手続きを行わなければなりません。
しかし、必ずしも、わざわざ前に住んでいた地区の役所に出向かなければならないわけではありません。収入証明書の発行は、代理人による申請あるいは郵便による申請が可能です。
【代理人の方に申請をしてもらう場合に必要なもの】
・代理人の方の印鑑
・本人確認書類
・委任状
・証明年度の1月1日の住所
・申請者の氏名
・申請者の生年月日
【郵便による申請の場合に必要なもの】
・役所のホームページに用意されている「交付申請書」
・申請人の身分が証明できるものの写し（免許証のコピーなど）
・手数料と同額の定額小為替
・返信用封筒（返信用切手を貼付する）
必要なものがそろったら、税務課に送りましょう。実際に証明書が届くまで、1週間から2週間かかるので、注意してください。
2．公共料金・ライフライン・インターネットの手続き
引越しが決まったら、旧居の電気を止めるために電気会社に連絡しなければなりません。電話かインターネットで手続きが可能です。
【手続きに必要な情報】
・現在住んでいる住所
・電気会社に登録されているお客様番号
・退去日や引越し先の住所
・支払い方法の情報
新居における電気の手続きは、インターネットか備え付けの申込用紙への記入で行います。可能な限り早く行ってしまいましょう。
電気と同様、電話かインターネットでの手続きが可能です。ただし、ガスの場合は、作業員の方が行う閉栓・開栓作業に立ち会わなければなりません。このときの立ち会い者はガスの使用者本人、あるいは代理人です。
【手続きに必要な情報】
・お客様番号
・現在・転居先の住所と建物の形態（マンション、一戸建てなど）
・使用中止・開始希望日、訪問希望時間帯
・閉栓・開栓作業時の立ち会い人（または代理人）の名前
・料金の精算方法
・使用予定のガス機器 など
また、手続きは作業の1日前までに済ませてください。引越しが増える時期（3月～4月など）には、作業が重なってしまうこともあるので、早めに連絡をして予約しておくのがおすすめです。
水道も電気・ガスと同様に電話かインターネットでの手続きが可能です。水道の利用地区によって手続き先が変わってきます。引越しの3～4日ほど前に水道使用中止の手続きを、引越後には水道使用開始の手続きを行ってください。
【手続きに必要な情報】
・お客様番号（利用地区が同じ場合）
・使用中止／開始希望日
・利用する人の住所、氏名、電話番号
・料金の精算方法 など
引越し後、前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送するための手続きを行わなくてはなりません。
郵便局の窓口またはインターネットで手続きすることができます。
（１）郵便局の窓口で手続きをする場合
必要書類を持って郵便局の窓口に行き、新居への郵便物の転送を希望することを伝えると、転居届の用紙をもらえます。必要事項に記入して受理されれば、手続きは終了です。
【手続きに必要な書類】
・旧住所が記載されている証明書
・本人確認書類
（２）インターネットで手続きをする場合
日本郵便の「e転居」で手続きを行えば、インターネット上で転送の設定を済ますことが可能です。本人確認のために転居届受付確認センターに電話するよう指示が出て、操作を間違えると始めからやり直しになってしまうので注意しましょう。
携帯電話についても、住所変更の手続きを行わなければ、請求書が届かないなどの問題が起こってしまいます。使用している携帯電話のキャリアによって異なりますが、基本的には（１）ショップでの手続き、（２）インターネット上での手続き、のどちらかで住所変更が可能です。
（１）ショップでの手続き
本人確認書類を持って携帯電話ショップに行き、店員に住所変更の旨を伝えると案内してくれます。全国どこの携帯ショップで手続きしても問題ありません。
（２）インターネット上の手続き
auなら「My au」、docomoなら「My docomo」、ソフトバンクなら「My SoftBank」などの携帯電話キャリアのページへアクセスし、手続きを行うことになります。
手続きは引越し前、引越し後、いつでも構いませんが、可能な限り早く行ってしまうことをオススメします。
固定電話の住所変更は電話かインターネット上で手続きすることが可能です。手続きは「料金お支払い情報」を用意したうえで、引越しの1〜2週間前までには移転手続きを行いましょう。また、各種インターネットサービスも利用するという方は3週間前に手続きを行ってください。
【手続きに必要な情報】
＜電話で住所変更を行う場合＞
・現在使っている電話番号
・契約者の名義
・旧居と新居の住所
・工事の希望日
・料金の支払い方法
インターネット上での手続きを行う場合は、引越し先の地域によって、手続き先が異なります。NTT東日本かNTT西日本、どちらのサイトから住所変更を行えばよいか確認しておきましょう。
新居に固定電話を開通させる場合、既に電話線が引かれていない際には立ち会いのもとで工事が必要です。固定電話機と本人確認書類を用意したうえで、移転工事の予約を取っておきましょう。
ネット回線については、一戸建てに引越す場合か集合住宅に引越す場合で手続きが異なります。
【一戸建てに引越す場合】
基本的にネット回線の工事が必要です。回線事業者と工事日の調整を行う必要がありますが、引越しが盛んな時期は工事までに1カ月以上かかることもあるので、可能な限り早めに手続きを行いましょう。
【マンションに引越す場合】
既にネット回線が引かれている場合があるので、引越す前に契約していたインターネットサービスやプランが継続して使えるかどうかは分かりません。大家さんによっても対応が異なることが多いため、大家さんや管理会社に連絡を取って確認しておきましょう。
また、現在の回線速度に不満があるなどの理由で乗り換える場合は、解約手続きが必要です。回線事業者とプロバイダが異なる場合は2社両方の解約が必要なので、注意しましょう。
新聞の購読を継続するか、解約するかで手続きの方法が変わります。
【新聞の購読を継続する場合】
新聞販売店に引越しすることを電話で伝えれば住所変更は可能です。また、ホームページを設けている新聞社もあるので、そちらで手続きを行うことも可能です。しかし、一部地域でしか発行していない新聞などは購読することができないので注意しましょう。
【新聞の購読を解約する場合】
新聞販売店に解約することを電話で伝えてください。解約する日より後に残った日数の処理や、定期購読をしている場合に途中解約が可能かなどは新聞社によって異なるため事前に確認しましょう。
3．自動車・バイクの手続き
運転免許証の住所変更は、運転免許試験場か運転免許更新センター、警察署で手続きを行うことが可能です。
【手続きに必要なもの】
・運転免許証
・住民票の写し
・新住所の健康保険証など、新住所を確認できる書類
・印鑑（印章）
他都道府県から住所変更の場合は申請用写真が必要になる場合もあるので、確認しておきましょう。
バイクは（１）原付自転車、（２）軽二輪自動車・小型二輪自動車で手続きが異なります。また、手続きはいずれも引越し後15日以内に行うようにしてください。
（１）原付自転車(50cc〜125cc)の場合
同じ市区町村内での引越しであれば「転居届」を出す以外は特別な手続きは必要ありません。引越し先が違う市区町村内である場合は、引越し前に役所で必要書類とナンバープレートの返納をして「廃車申告受付書」をもらい、引越し先の役所に「廃車申告受付書」、印鑑、免許証、委任状（代理人の場合）を持参して、新しいナンバープレートを貰わなければなりません。
（２）軽二輪自動車(126cc〜250cc)・小型二輪自動車(251cc〜)の場合
引越し先が以前と同じ運輸支局の管轄内であれば必要書類を持参して運輸支局に行って登録手続きを行ってください。必要書類が軽二輪自動車か小型二輪自動車かで異なるので注意しましょう。引越し先が以前と異なる運輸支局の管轄である場合はナンバープレートを含む必要書類を持参して管轄内の運輸支局に行って登録を行ってください。
バイクに関する手続きは代行業者に依頼することもできるので、多忙な方は検討してみるのもよいでしょう。
自動車を所有している場合は、引越しをしたら車検証の住所変更手続きを行わなければなりません。手続きは住所変更後15日以内に行いましょう。この手続きを行うことで自動車税納付書の送付先も自動的に変更されます。
【手続きに必要なもの】
・車検証（自動車検査証）
・車庫証明書（自動車保管場所証明書）
・住民票などの新住所を証明する書類
・運輸支局や軽自動車検査協会で入手できる申請書と自動車税申告書
・運輸支局で販売されている印紙を貼付した手数料納付書
・委任状（代理人が手続きする場合）
また、管轄する陸運局が変わった場合には陸運局へ車両を持ち込んでナンバープレートを交換しなければなりません。新住所がどの陸運局の管轄かを調べておきましょう。
車庫証明の住所変更は、引越し後15日以内に新住所を管轄する警察署の窓口で申請書をもらって記入、提出することで行うことができます。免許証の住所変更とともに手続きを済ませてしまうのがよいでしょう。
【車庫として自身の土地や建物を使用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面（自認書）
【月極駐車場などを車庫として利用する場合に必要なもの】
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書
引越しにあたって、現在借りている駐車場の解約をしなければなりません。翌月の駐車料金も払わなければいけなくなるかもしれないので、手続きは駐車場を契約する際に取り決めた解約告知期間を守りましょう。
駐車場の解約は契約している不動産会社や駐車場の管理会社に電話などで連絡をとって行います。
【解約に必要なもの】
・印鑑（印章）
・契約の際にもらった解約書類
新居に駐車場が備わっている場合は、引越しの手続きに駐車場の契約が含まれていることがほとんどです。駐車場が備わっていない場合は、不動産会社や駐車場の管理会社などと連絡をとって、駐車場を探さなければなりません。
【新居の駐車場契約に必要なもの】
・印鑑（印章）
・身分証
・住民票
・車検証のコピー
支払い方法の確認なども必要です。引越し後15日以内に車庫証明書を警察に届け出なければならないので、しっかり準備しておきましょう。
4．保険・金融関係の手続き
さまざまな会社が多様な火災保険を打ち出していますが、引越しの際はその火災保険が賃貸物件向けのものか、持家向けのものかを確認し、そのうえで保険の中身を検討していきましょう。
例えばマンションの高層階に引越す場合、住居が浸水する可能性は低いはずなので「水災」の保険を外すなど、転居先の住居形態によって保険料を抑えることができます。
保険を継続する際も、新規で契約の際も印鑑が必要なので忘れないようにしてください。
地震保険は火災保険に付帯して加入するものなので、地震保険のみでは契約することができません。
地震保険は、立地や建物の構造、建築年などによって保険料が変わります。地震が多発するところや地震が起きた際に被害が大きくなりやすいところは高額になってしまいます。
地震保険は住宅の築年数や免震、耐震性能によって割引が利きます。保険会社のページから転居先の住宅に該当する割引がないか確認して、その「建物登記簿謄本」や「耐震性能評価書」などの確認資料を用意しましょう。
クレジットカードの住所変更は電話かインターネットで行うことができます。後日、引越し先の住所が確認できる書類を送らなければならないこともあるので用意しておきましょう。
住所変更を行わないと、送付物が届かず、お金の流れが把握できなくなるだけではなく、クレジットカード会社の信用を失い、最悪の場合はクレジットカードが停止されるなどの問題が起こることもあります。
銀行口座の住所変更を行わないからといって口座が使えなくなる、ということはありませんが、手続きを怠ると銀行からの重要な通知が届かないなどのトラブルが起きる可能性があります。銀行口座の住所変更手続きは銀行窓口、郵送、電話、インターネットから可能です。
【窓口で手続きする場合】
その場で住所変更届の申込書を記入して提出すれば完了します。申込書、保険証や運転免許証などの本人確認書類、届け印、通帳が必要なので、持参してください。
【郵送で手続きする場合】
銀行のホームページから申込書をダウンロードし、印刷して記入し郵送してください。本人確認書類のコピーなども求められることがあります。
【電話で手続きする場合】
口頭での確認となるため、暗証番号や旧・新住所、口座に関する情報を用意しておきましょう。
ネットバンキングを利用している場合は自宅で必要事項を入力するだけで住所変更が可能です。ただし、結婚による名義変更を行う場合などは窓口に行かなければなりません。
※窓口のないネット銀行では、変更書類の郵送で対応可能な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
5．子ども関連の手続き
児童手当を受給している人が引越しをする際は、引越し前の市区町村の役場で転出届を出すときに「児童手当受給事由消滅届」も併せて提出します。このとき、同時に「所得課税証明書」を発行してもらわなければ、引越し後に児童手当の請求ができなくなってしまうので気をつけましょう。
また、乳幼児医療費助成を受ける場合にも「所得課税証明書」が必要になってきます。忘れず発行してもらいましょう。
子どもの転校手続きは、転校先が同じ市区町村か違う市区町村か、公立か私立かによって異なります。それぞれ確認していきましょう。
【同じ市区町村内の公立小学校・中学校への転校】
＜転校前の学校でもらうもの＞
・在学証明書
・教科書給付証明書
＜引越し前の役所で行うこと＞
・就学通知書の発行（転居届を出すとともに発行）
「在学証明書」「教科書給付証明書」「就学通知書」を転校先の学校に提出します。
【違う市区町村の公立小学校・中学校への転校】
＜転校前の学校でもらうもの＞
・在学証明書
・教科書給付証明書
＜引越し前に役所で行うこと＞
・転出証明書の発行（転出届を出すとともに発行）
＜引越し後の役所で行うこと＞
・転入届、転出証明書を提出
・就学通知書の発行
「在学証明書」「教科書給付証明書」「就学通知書」を転校先の学校に提出します。
【高校の転校】
高校は義務教育ではないため、100%転校できるとは限りません。公立高校の場合は入学を希望する高校に転校が可能か連絡を取ったうえで、転校前の高校から在籍証明書や単位習得証明書をもらい、編入または転入試験を受けなければなりません。
学校法人の経営する私立小学校・中学校・高校への転校は、編入または転入方法や手続きがそれぞれ異なります。都道府県私学協会、あるいは各学校のホームページなどに記載されている電話番号などから詳細を確認してください。
【幼稚園の場合】
転園先に児童定員に空きがあるかを確認してください。転園を受け入れられた場合は、転園手続きを取ります。転園手続きは市区町村の役場によって異なりますが、基本的には転園前の幼稚園から「在園証明書」をもらい、転園先の幼稚園の「入園願書様式」と「誓約書様式」、新居の住民票が必要になります。
【保育園の場合】
市区町村によって異なりますが、「就労証明書」「在学証明書」「保育を必要とする状況を証明する書類」などを準備して、各自治体の決められた窓口に提出します。早く申し込みをしたからといって、保育園の内定には有利になるわけではありません。
一般に「母子手帳」と呼ばれる母子健康手帳は市町村ごとに交付されているものですが、引越しで住所が変わっても変わらずそのまま使うことができます。
しかし、母子手帳と一緒に交付される妊婦健康診査受診票や助成券などの健診補助券はそのまま使うことはできません。引越し先の役所に母子手帳と引越し前の市区町村で交付された未使用分の健診補助券、印鑑を持っていけば、引越し先の健診補助券に交換してもらうことができます。市区町村によって助成内容は異なるので、問い合わせて確認しておきましょう。
6．そのほかの手続き
婚姻届の提出先は妻か夫の本籍地、引越し前の住所地、新住所地から選ぶことができます。また、本籍地以外で届出をする場合は戸籍謄本が必要になるので、本籍地が分からない場合は事前に調べておき、必要であれば戸籍謄本を取り寄せておきます。
また、同棲時にそれぞれが世帯主になっていた場合には、「世帯合併」の手続きを行わなくてはなりません。届出には本人確認書類と国民健康保険証、印鑑、代理人の方に頼む場合は委任状が必要になります。
犬を飼っている場合は、引越しの際に飼い主の登録住所変更手続きが必要です。「犬の住所登録！？」と驚かれるかもしれませんが、犬の登録は、狂犬病予防法などの法令に基づいた義務なので、きちんと済ませておきましょう。
飼い犬の登録変更については、引越し先の市区町村役所、あるいは保健所で手続きを行います。必要なものは引越し前の役所で交付された飼い犬の鑑札、狂犬病予防注射済証、印鑑の三つになります。引越して30日以内に届け出るようにしましょう。
住所はパスポートの「所持人記入欄」に任意で記入するものなので、名前や本籍の変更がない場合、住所変更手続きは必要ありません。「所持人記入欄」を書き換える場合は、二重線で訂正をした後に新住所を書き入れましょう。